放課後デイ等の障害福祉サービスにおける事業承継等などのM&A（吸収合併等）した場合の新規指定の取り扱いについて、指定申請や利用者対応について整理・簡素化されました。
厚生労働省「障害福祉サービス事業者等の吸収合併等に伴う事務の簡素化について」（事務連絡R6/6/21付）により、障がい福祉サービス事業者等の吸収合併等（吸収合併、吸収分割、新設合併、新設分割、事業譲渡）に伴う指定の取扱いが整理・簡素化されました。ただし、最終的には指定権者により、取り扱いの詳細は異なるかと思います。
■引き継ぐ法人の事業所として、新規指定は必要
【手続き簡素化】
・実質的に継続（施設・事業所の職員に変更がない等）して運営する場合は、
指定手続き内容が変更部分のみの届出で可能
例えば、法人格以外に変更がない場合は、登記事項証明書等を提出で事足りる
・サービス等利用計画の変更を不要とする。
・ 会社法に基づき、旧法人の権利義務を承継する場合は、利用者との利用契約の再締結不要
・障害福祉サービス等報酬上の実績を通算可能
・これまでの補助金等による財産の承継
→財産の承継が有償の場合は、国庫納付を要する
無償の場合は、国庫納付を要しない（条件あり）
■簡素化例
| 【通常】 新規指定 | 【簡素化】 M&A等の 新規指定 | |
| 1.事業所の名称及び所在地 | ◯ | ー |
| 2.申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びに その代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 | ◯ | ー |
| 3.当該申請に係る事業の開始の 予定年月日 | ◯ | ◯ |
| 4.申請者の登記事項証明書又は 条例等 | ◯ | ◯ |
| 5.事業所の平面図 | ◯ | ー |
| 6.事業所の管理者及びサービス 提供責任者の氏名、 生年月日、 住所及び経歴 | ◯ | ー |
| 7.運営規程 | ◯ | ー |
| 8.利用者又はその家族からの苦情を処理するために 講ずる措置の概要 | ◯ | ー |
| 9.当該申請に係る事業に係る従 業者の勤務の体制 及び勤務形態 | ◯ | ー |
| 10.指定の欠格事由に該当しない ことを誓約する 書面(誓約書) | ◯ | ー |
| 11.その他指定に関し必要と認める事項 | ◯ | ー |