今般、厚生労働省の審議会にて「令和６年度報酬改定後の障害福祉業務の動向」に関する資料が公表されましたので、概要を以下にまとめました。
報酬改定後の大きな流れ、現状の動向がわかりますので、ご参考にご覧ください。
児童発達支援と放課後等デイサービスに分けてまとめておりますが、傾向は概ね同様です。
児童発達支援
（１）児童発達支援の利用児童数
・総利用児童数は増加傾向が続く（前年比＋７％）
ただし、０歳以上３歳未満は微減（前年比 −２％）
・利用児童数の割合は、３歳以上６歳未満の割合が多くなっている
（２）児童発達支援事業所の事業所数
・児童発達支援の事業所数は増加傾向が続く（前年比＋６％）
・事業所の設置主体を見ると、特に、営利法人が設置する事業所が大幅に増加
社会福祉法人は微増、NPO法人は微減
・法人の割合は、営利法人（株式会社・合同会社）64.9%、社会福祉法人12.3%、NPO法人8.2%、その他14.5%となり、営利法人のシェアが増加
（３）各都道府県の人口10万人当たりの児童発達支援事業所数
・全国平均 10.4事業所(1万人あたり１事業所）
・事業者が多い都道府県
鹿児島県27.6、沖縄県26.4、徳島県19.3、大阪府19.2、北海道18.9が多い
・事業者が少ない都道府県
秋田県4.2、新潟県4.8、富山県5.1、島根県5.1、東京都5.5が少ない
（４）児童発達支援における給付費の状況（各年の12月で比較）
・総費用額は増加傾向が続く（前年比＋13％）
・基本報酬は増加傾向が続く（前年比＋22％）
・各種加算は横ばいだが、報酬改定直後(令和６年４月)と12月を比較すると増加
児童指導員等加配加算、専門的支援体制加算、専門的支援実施加算
・福祉・介護職員等処遇改善加算は増加傾向
（５）児童発達支援における一人当たり費用額（各年の12月で比較）
・一人当たり費用額は増加傾向が続く（前年比＋4.7%）
・一人当たり月12万（令和６年12月）
基本報酬8万、児童指導員等加配加算1万、専門的支援体制加算5千円、専門的支援実施加算3千円
その他1万、処遇改善加算1.2万
（６）基本報酬における時間区分別
・令和６年度報酬改定において時間区分が設定された時間区分は、区分２（１時間30分超３時間以下）と区分３（３時間超５時間以下）を取得している事業所数割合が約35％と同程度であり、合わせて全体
の約70％を占めている。
・報酬改定直後（令和６年４月）と12月の時間区分ごとの各事業所数の割合には、大きな変化は見られない。
| 令和６年12月基本報酬 | 事業所数 | 割合 |
| 区分1(30分以上〜1時間30分以下） | 6,788 | 26.2% |
| 区分2(1時間30分超3時間以下） | 9,237 | 35.6% |
| 区分3(3時間超5時間以下) | 9,033 | 34.8% |
| その他 | 896 | 3.5% |
| 25,954 | 100.0% |
（７）児童指導員等加配加算における区分別
・「常勤専従・経験年数５年以上」の区分割合が61.7％と最も多い
・「常勤専従」の区分割合が80%を超える
・報酬改定直後（令和６年4月）と12月の割合を比べると、「常勤専従・経験５年未満」が微増、「常勤換算・経験５年以上」が微減→「常勤専従」の割合が増加
| 令和６年12月 | 事業所数 | 割合 |
| 常勤専従・経験５年以上 | 7,095 | 61.7% |
| 常勤専従・経験５年未満 | 2,545 | 22.1% |
| 常勤換算・経験５年以上 | 580 | 5.0% |
| 常勤換算・経験５年未満 | 678 | 5.9% |
| その他の従業員 | 594 | 5.2% |
| 11,492 | 100.0% |
（７）専門的支援体制加算の取得事業者数
・報酬改定直後（令和６年4月）と12月の割合を比べると、約１割増加
（８）専門的支援実施加算の取得事業者数
・報酬改定直後（令和６年4月）と12月の割合を比べると、約2倍に大幅増加
放課後等デイサービス
（１）放課後等デイサービスの利用児童数
・総利用児童数は増加傾向が続く（前年比＋9％）
すべての年齢階級において増加傾向
・利用児童数の割合は変化なし
6歳以上9歳未満が約３割、9歳以上12歳未満が約３割であり、小学生の利用が約６割。
| 児童数 | 割合 | |
| 6歳以上9歳未満 | 121,169 | 32.1% |
| 9歳以上12歳未満 | 126,205 | 33.4% |
| 12歳以上15歳未満 | 76,517 | 20.3% |
| 15歳以上18歳未満 | 45,659 | 12.1% |
| 18歳以上 | 8,049 | 2.1% |
| 377,599 | 100.0% |
（２）放課後等デイサービスの事業所数
・放課後等デイサービスの事業所数は増加傾向が続く（前年比＋5％）
・事業所の設置主体を見ると、特に、営利法人が設置する事業所が大幅に増加
社会福祉法人は微増、NPO法人は微減
・法人の割合は、営利法人（株式会社・合同会社）66.8%、社会福祉法人10.4%、NPO法人11.3%、その他11.5%となり、営利法人のシェアが増加
（３）各都道府県の人口10万人当たりの放課後等デイサービス事業所数
・全国平均 19.0事業所(1万人あたり1.9事業所）
・事業者が多い都道府県
九州は全ての県で全国平均を大幅に上回る（鹿児島県39.0、沖縄県37.2、佐賀28.0、長崎26.0、熊本25.5、大分24.6、福岡23.8、宮崎21.5)
北海道25.1、大阪府25.0も多い
・事業者が少ない都道府県
東京都8.9、秋田県11.2、新潟県11.4が少ない
（４）放課後等デイサービスにおける給付費の状況（各年の12月で比較）
・総費用額は増加傾向が続く（前年比＋12％）
・基本報酬は増加が続く（前年比＋3％）が伸びは減少
・各種加算は増加傾向
・報酬改定直後(令和６年４月)と12月を比較すると専門的支援実施加算が特に増加
・福祉・介護職員等処遇改善加算は増加傾向
（５）放課後等デイサービスにおける一人当たり費用額（各年の12月で比較）
・一人当たり費用額は増加傾向が続く（前年比＋4.7%）
・一人当たり月13.2万円（令和６年12月）
基本報酬7.3万、児童指導員等加配加算1.7万、専門的支援体制加算6千円、専門的支援実施加算2千円
その他1.9万、処遇改善加算1.4万
（６）基本報酬における時間区分別
・令和６年度報酬改定において時間区分が設定された時間区分は、区分２（１時間30分超３時間以下）と区分３（３時間超５時間以下）を取得している事業所数割合が約35％と同程度であり、合わせて全体
の約70％を占めている。
・報酬改定直後（令和６年４月）と12月の時間区分ごとの各事業所数の割合には、大きな変化は見られない。
| 事業所数 | 割合 | |
| 区分1(30分以上〜1時間30分以下） | 16,412 | 27.0% |
| 区分2(1時間30分超3時間以下） | 21,415 | 35.2% |
| 区分3(3時間超5時間以下) | 19,873 | 32.6% |
| その他 | 3,182 | 5.2% |
| 60,882 | 100.0% |
（７）児童指導員等加配加算における区分別
・「常勤専従・経験年数５年以上」の区分割合が57.2％と最も多い
・「常勤専従」の区分割合が80%を超える
・報酬改定直後（令和６年4月）と12月の割合を比べると、「常勤専従・経験５年未満」が微増、「常勤換算・経験５年以上」が微減→「常勤専従」の割合が増加
| 事業所数 | 割合 | |
| 常勤専従・経験５年以上 | 11,837 | 57.2% |
| 常勤専従・経験５年未満 | 4,886 | 23.6% |
| 常勤換算・経験５年以上 | 1,096 | 5.3% |
| 常勤換算・経験５年未満 | 1,432 | 6.9% |
| その他の従業員 | 1,458 | 7.0% |
| 20,709 | 100.0% |
（７）専門的支援体制加算の取得事業者数
・報酬改定直後（令和６年4月）と12月の割合を比べると、約１割増加
（８）専門的支援実施加算の取得事業者数
・報酬改定直後（令和６年4月）と12月の割合を比べると、約1.7倍に大幅増加
（ご参考）厚生労働省資料
厚生労働省 第47回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料