【最新】報酬改定後の放課後デイの状況・動向

今般、厚生労働省の審議会にて「令和6年度報酬改定後の障害福祉業務の動向」に関する資料が公表されましたので、概要を以下にまとめました。

報酬改定後の大きな流れ、現状の動向がわかりますので、ご参考にご覧ください。

児童発達支援と放課後等デイサービスに分けてまとめておりますが、傾向は概ね同様です。

児童発達支援

(1)児童発達支援の利用児童数

・総利用児童数は増加傾向が続く(前年比+7%)
 ただし、0歳以上3歳未満は微減(前年比 −2%)

・利用児童数の割合は、3歳以上6歳未満の割合が多くなっている

(2)児童発達支援事業所の事業所数

・児童発達支援の事業所数は増加傾向が続く(前年比+6%)

・事業所の設置主体を見ると、特に、営利法人が設置する事業所が大幅に増加
 社会福祉法人は微増、NPO法人は微減

・法人の割合は、営利法人(株式会社・合同会社)64.9%、社会福祉法人12.3%、NPO法人8.2%、その他14.5%となり、営利法人のシェアが増加

(3)各都道府県の人口10万人当たりの児童発達支援事業所数

・全国平均 10.4事業所(1万人あたり1事業所)

・事業者が多い都道府県

 鹿児島県27.6、沖縄県26.4、徳島県19.3、大阪府19.2、北海道18.9が多い

・事業者が少ない都道府県

 秋田県4.2、新潟県4.8、富山県5.1、島根県5.1、東京都5.5が少ない

(4)児童発達支援における給付費の状況(各年の12月で比較)

・総費用額は増加傾向が続く(前年比+13%)

・基本報酬は増加傾向が続く(前年比+22%)

・各種加算は横ばいだが、報酬改定直後(令和6年4月)と12月を比較すると増加
 児童指導員等加配加算、専門的支援体制加算、専門的支援実施加算

・福祉・介護職員等処遇改善加算は増加傾向

(5)児童発達支援における一人当たり費用額(各年の12月で比較)

・一人当たり費用額は増加傾向が続く(前年比+4.7%)

・一人当たり月12万(令和6年12月)
 基本報酬8万、児童指導員等加配加算1万、専門的支援体制加算5千円、専門的支援実施加算3千円
 その他1万、処遇改善加算1.2万

(6)基本報酬における時間区分別

・令和6年度報酬改定において時間区分が設定された時間区分は、区分2(1時間30分超3時間以下)と区分3(3時間超5時間以下)を取得している事業所数割合が約35%と同程度であり、合わせて全体
の約70%を占めている。

・報酬改定直後(令和6年4月)と12月の時間区分ごとの各事業所数の割合には、大きな変化は見られない。

令和6年12月基本報酬事業所数割合
区分1(30分以上〜1時間30分以下)6,78826.2%
区分2(1時間30分超3時間以下)9,23735.6%
区分3(3時間超5時間以下)9,03334.8%
その他8963.5%
25,954100.0%

(7)児童指導員等加配加算における区分別

・「常勤専従・経験年数5年以上」の区分割合が61.7%と最も多い

・「常勤専従」の区分割合が80%を超える

・報酬改定直後(令和6年4月)と12月の割合を比べると、「常勤専従・経験5年未満」が微増、「常勤換算・経験5年以上」が微減→「常勤専従」の割合が増加

令和6年12月事業所数割合
常勤専従・経験5年以上7,09561.7%
常勤専従・経験5年未満2,54522.1%
常勤換算・経験5年以上 5805.0%
常勤換算・経験5年未満6785.9%
その他の従業員5945.2%
11,492100.0%

(7)専門的支援体制加算の取得事業者数

・報酬改定直後(令和6年4月)と12月の割合を比べると、約1割増加

(8)専門的支援実施加算の取得事業者数

・報酬改定直後(令和6年4月)と12月の割合を比べると、約2倍に大幅増加

放課後等デイサービス

(1)放課後等デイサービスの利用児童数

・総利用児童数は増加傾向が続く(前年比+9%)
 すべての年齢階級において増加傾向

・利用児童数の割合は変化なし
 6歳以上9歳未満が約3割、9歳以上12歳未満が約3割であり、小学生の利用が約6割。

児童数割合
6歳以上9歳未満121,16932.1%
9歳以上12歳未満126,20533.4%
12歳以上15歳未満76,51720.3%
15歳以上18歳未満45,65912.1%
18歳以上8,0492.1%
377,599100.0%

(2)放課後等デイサービスの事業所数

・放課後等デイサービスの事業所数は増加傾向が続く(前年比+5%)

・事業所の設置主体を見ると、特に、営利法人が設置する事業所が大幅に増加
 社会福祉法人は微増、NPO法人は微減

・法人の割合は、営利法人(株式会社・合同会社)66.8%、社会福祉法人10.4%、NPO法人11.3%、その他11.5%となり、営利法人のシェアが増加

(3)各都道府県の人口10万人当たりの放課後等デイサービス事業所数

・全国平均 19.0事業所(1万人あたり1.9事業所)

・事業者が多い都道府県
九州は全ての県で全国平均を大幅に上回る(鹿児島県39.0、沖縄県37.2、佐賀28.0、長崎26.0、熊本25.5、大分24.6、福岡23.8、宮崎21.5)
北海道25.1、大阪府25.0も多い

・事業者が少ない都道府県

 東京都8.9、秋田県11.2、新潟県11.4が少ない

(4)放課後等デイサービスにおける給付費の状況(各年の12月で比較)

・総費用額は増加傾向が続く(前年比+12%)

・基本報酬は増加が続く(前年比+3%)が伸びは減少

・各種加算は増加傾向

・報酬改定直後(令和6年4月)と12月を比較すると専門的支援実施加算が特に増加

・福祉・介護職員等処遇改善加算は増加傾向

(5)放課後等デイサービスにおける一人当たり費用額(各年の12月で比較)

・一人当たり費用額は増加傾向が続く(前年比+4.7%)

・一人当たり月13.2万円(令和6年12月)
 基本報酬7.3万、児童指導員等加配加算1.7万、専門的支援体制加算6千円、専門的支援実施加算2千円
 その他1.9万、処遇改善加算1.4万

(6)基本報酬における時間区分別

・令和6年度報酬改定において時間区分が設定された時間区分は、区分2(1時間30分超3時間以下)と区分3(3時間超5時間以下)を取得している事業所数割合が約35%と同程度であり、合わせて全体
の約70%を占めている。

・報酬改定直後(令和6年4月)と12月の時間区分ごとの各事業所数の割合には、大きな変化は見られない。

事業所数割合
区分1(30分以上〜1時間30分以下)16,41227.0%
区分2(1時間30分超3時間以下)21,41535.2%
区分3(3時間超5時間以下)19,87332.6%
その他3,1825.2%
60,882100.0%

(7)児童指導員等加配加算における区分別

・「常勤専従・経験年数5年以上」の区分割合が57.2%と最も多い

・「常勤専従」の区分割合が80%を超える

・報酬改定直後(令和6年4月)と12月の割合を比べると、「常勤専従・経験5年未満」が微増、「常勤換算・経験5年以上」が微減→「常勤専従」の割合が増加

事業所数割合
常勤専従・経験5年以上11,83757.2%
常勤専従・経験5年未満4,88623.6%
常勤換算・経験5年以上 1,0965.3%
常勤換算・経験5年未満1,4326.9%
その他の従業員1,4587.0%
20,709100.0%

(7)専門的支援体制加算の取得事業者数

・報酬改定直後(令和6年4月)と12月の割合を比べると、約1割増加

(8)専門的支援実施加算の取得事業者数

・報酬改定直後(令和6年4月)と12月の割合を比べると、約1.7倍に大幅増加

(ご参考)厚生労働省資料

厚生労働省 第47回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001508086.pdf