児童発達支援施設、放課後等デイを開業するまでに、約3ヶ月以上かかります(指定申請書提出は指定日の2ヶ月前に提出必要、審査に約1ヶ月)。半年ほどの余裕をもって、動いていきましょう!以下は、児童発達支援施設、放課後等デイの開業までのステップです。
6ヶ月前 | 5ヶ月前 | 4ヶ月前 | 3ヶ月前 | 2ヶ月前 | 1ヶ月前 | 開 設 | ||
法 人 設 立 | 申請準備開始 | 【指定申請】 | ||||||
事前相談予約 | 指定申請書提出 | 利用者募集 | ||||||
不動産契約 | ||||||||
責任者・職員採用募集 |
法人設立
障害福祉事業の法人を設立する際、定款の目的にはサービスに応じて障害福祉サービス等の事業を行うための記載が必要となります。法人格の詳しい説明はこちら
○ 株式会社、合同会社、NPO法人など法人格が必要
× 個人事業主は開設できません。
障害福祉事業の法人を設立する際、定款の目的にはサービスに応じて障害福祉サービス等の事業を行うための記載が必要となります。
施設 | 定款の記載例 |
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児童発達支援、放課後等デイサービス 保育所等訪問支援 | 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業 |
障害児相談支援 | 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業 |
就労移行支援・継続支援・定着支援 居宅介護、生活介護、短期入所 生活援助 | 障害者総合支援法に基づく障害 福祉サービス事業 |
計画相談支援 | 障害者総合支援法に基づく特定相談支援事業 |
地域移行支援、地域定着支援 | 障害者総合支援法に基づく一般 相談支援事業 |
不動産(物件)
- 指導訓練室(利用者1人あたり2.47㎡→定員10人以下の場合 24.7㎡以上)
- 相談室・静養室(プライバシーが確保できること)
- 洗面所・トイレ
- 事務室
【注意点】
- 建築基準法に違反していないか確認(施設200㎡以下の場合)
- 建築完了時に完了検査時に交付された「検査済証」「確認済証」の写しを各自治体に提出
- 札幌市であれば 都市局 建築指導部 建築確認課 札幌市役所5階
- 消防法に違反していないか確認(消防設備)
- 「特定防火対象物(6)項ハ」に該当し、主に必要な設備としては、避難誘導灯・カーテン等の防炎措置・消化器等になる。テナントに入る場合は、複雑な規則となるため慎重に確認する必要がある。消防設備などを消防署員が立ち会い確認。必要に応じて、消防設備等設置届、防火対象物使用開始届などの手続きを行う。
- 賃貸の場合、法人名義で契約
申請書類の作成
申請書類 | 留意点 |
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提出書類チェック表 | 提出する書類一覧のチェック表 |
指定申請書 | 事業所ごとに作成 |
付表 | サービスごとに作成 |
運営規程 | 事業所ごとに運営の重要事項を定める |
添付資料、参考資料 | 参考資料は様式があります |
事業開始届 | 事業所ごとに作成 |
報酬算定等に係る体制届書 | 加算を算定しない場合も必要 |
※複数サービスの指定を同時申請→申請書類を1つにまとめて作成可(児発+放デ)
指定権者との事前協議(予約)
例)札幌市の場合
- 予約の連絡(面談希望日の 3 営業日前までに予約) HPに「予約票」が掲載されている
- 札幌市保健福祉局 障がい保健福祉部 障がい福祉課 事業者指定担当係 TEL:011-211-2938
- 質問がある場合は、HPに掲載している「質問票」を使って、メール 又はFAXで質問
- 来庁人数は2人まで
- 申請書類の不備チェック(約1時間)
- 申請書類に不足や不備がある場合は、補正後に再度来庁す(平均2~3回ほど再度来庁)
受付・審査(約1ヶ月間)
- 申請書類に不備がなくなれば受付してもらえる
- 審査期間は約1ヶ月間
指定
- 指定日は各月の1日
- 指定書が指定月の前月末頃に事業所宛に郵送される。
- 障害福祉サービス等情報公表システム(WAM NET)へ事業所の登録をする。
施設開業
【指定(開業したい日)の4ヶ月前】までにご依頼ください。
ご相談・お問い合わせ
詳細は原則、ご訪問し面談にて回答いたします。初回1時間1万円 無料で承ります。なお、業務繁忙期は契約中のお客さま優先のため、新規のご相談を制限させていただくこともあります。新年度の加算届出・処遇改善加算は顧問先限定になりますので、ご了承ください。
札幌市・北海道・日本全国対応!以下の地域の障害福祉施設の立ち上げ・開業・運営相談は初回から訪問対応可能です(札幌市中央区・札幌市北区・札幌市東区・札幌市西区・札幌市南区・札幌市白石区・札幌市厚別区・札幌市豊平区・札幌市清田区・札幌市手稲区・江別市・北広島市・恵庭市・小樽市・石狩市・千歳市)放課後等デイサービス、児童発達支援、保育所等訪問支援、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援・就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助(グループホーム)など、障害福祉サービス事業の経営・新規開業開設申請・実地指導対策はお任せください。