放デイ経営 約半数が赤字!収益改善のヒント

昨年発表されたWAM(福祉医療機構)の調査によると、2021年度の放課後等デイサービスの赤字事業者割合は45%と拡大し、経営状態は急速に大幅に悪化し約半分の放デイが赤字になっています(2020年度比+8.5%)。なお、児童発達支援施設は赤字事業者の割合は21.7%(2020年度比-1.9%)と改善しています。

放デイの経営状況が大幅に悪化している要因を探るべく調査データを詳しく見て、黒字化(収益改善・売上増加・コスト削減)、経営改善のヒントを探ってみましょう。

・利用者数は横ばい

・利用単価は微減

人件費率が上昇(人件費率とはサービス活動収益に対する人件費の割合)

ずばり、赤字の最大要因は人件費の上昇になります。

これは黒字事業所と赤字事業所を比べれば一目瞭然であり、

黒字事業者の人件費率は約6割に対し、赤字事業者の人件費率は約8割。

赤字事業所は黒字事業者より、利用者10人あたり 従事者数が0.86人多くなっています。

赤字事業所は、のべ利用者数が少ない、年間営業日数も少ない、利用単価も低くなっています。

放デイの経営改善のために、人件費を安易に削減してはいけません。

利用者数、営業日数、利用単価の売上増加を図りながら、最適な人員数・人員体制がどうなっているか、しっかり分析をした上で見直しをしていかなければなりません。

・利用者数を増やすには?

・営業日数(営業時間)を増やすには?

・利用単価を上げるには?

・最適な人員体制は?

赤字→人件費削減(人員減)→療育の質の低下→利用者減→人員削減・・・

赤字→営業日数・時間増加→人件費増加→赤字拡大・・・

赤字→広告費増やす→利用者伸び悩み・・・

お金をかけなくても、すぐに改善できることは多々あります!

赤字運営が続いているなら、経営改善のコンサルティングを受けることも一考ください。

黒字化の目処の見込みがあるのか、ないのか。資金がショートしないか。

黒字化を目指すも、無償譲渡、廃業・廃止、休止をするにしても、思われている以上に時間がかかりますので、お早めにご相談ください。利用者増加のための広報代行(SNS・HP・チラシ等)、職員採用代行なども承っています。

詳細は原則、面談にて回答いたします。初回1時間1万円 5000円 で承ります。

なお、業務繁忙期は、契約中のお客さま優先のため、新規のご相談を制限させていただいております。何卒ご了承ください。

    札幌市・北海道・日本全国対応!放デイ等の廃業・廃止・休止・無償譲渡・売却の相談。原則初回訪問対応可能地域(札幌市中央区・札幌市北区・札幌市東区・札幌市西区・札幌市南区・札幌市白石区・札幌市厚別区・札幌市豊平区・札幌市清田区・札幌市手稲区・江別市・北広島市・恵庭市・千歳市・石狩市・小樽市)放課後等デイサービス、児童発達支援、保育所等訪問支援、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援・就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助(グループホーム)など、障害福祉サービス事業の経営・新規開業開設申請・実地指導対策はお任せください。