体制届（加算の届出・変更届）等とは、指定権者（例 札幌市)が各施設の人員配置等の確認をするため、放課後等デイサービスなどの障害福祉事業者が提出する義務がある書類であり、障害者総合支援法・児童福祉法に基づく事業の体制及び給付加算の変更にかかる届出書類一式になります。
年度当初及び変更がある時に、提出する必要があります。
①年度当初
放課後等デイサービスなどの障害福祉事業者は、原則、年度当初に体制届を提出する必要があります。体制届の年度当初の締切期限は4月15日が多く、指定権者により異なりますので必ず確認しましょう。令和6年度については報酬改定の影響で延長した自治体もありました（札幌市は4月22日締切）。なお、体制の変更がなくても、提出を求める自治体が多いです。
②年度内変更
放課後等デイサービスなどの障害福祉事業者が、年度内に報酬にかかる加算を算定する場合は、それぞれの加算要件を満たした上で届出が必要となります。
年度内の給付加算の変更は、算定開始月の前月15日までに提出する必要があります。
例外として、処遇改善加算は届出月の翌々月から適用になりますので、ご留意ください。
職員配置の変更等により、加算算定がされなくなる又は算定単位数が減少する場合は、必ず届出を行う必要があり、届出することなく給付費の算定を行った場合、不正請求となり返還の対象となります。
また、実地指導、監査、会計検査等において、要件を満たしていないことが判明すると、過誤調整になります。
体制届は、加算算定要件や人員配置区分を十分に確認して対応をする必要があり、毎年、手間がかかり大変な作業になります。不慣れなや人手が足りない放デイなどの事業所は、行政書士に体制届を依頼するケースが増えています。
一方で、行政書士事務所もキャパの問題があり、顧問契約先を優先せざるを得ないため、当事務所も含め体制届だけの依頼は承ることができないこともありますので、早めの依頼をすることが肝要です。
ご参考までに、以下は、札幌市の放課後等デイサービスの体制届になります。
■体制届
| ① 障害児(通所・入所)給付費算定に係る体制等に関する届出書 |
| ② 障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表 |
| ③ 報酬算定区分に関する届出書 |
| ④ 自己評価結果等の公表に係る届出書 |
| ⑤ 加算算定に応じて必要な添付書類 （運営規程、勤務体制・形態一覧表、定員超過減算届出書など） |
| 加算種別等 | 添付書類 | |
| 1 | 定員超過利用減算 | 定員超過減算に関する届出書（別紙10） |
| 2 | 開所時間減算 | 運営規程 |
| 3 | サービス提供職員欠如減算 | 勤務体制・形態一覧表（参考様式４） |
| 4 | 児童発達支援管理責任者欠如減算 | 勤務体制・形態一覧表（参考様式４） |
| 5 | 自己評価結果等未公表減算 | 自己評価結果等の公表に係る届出書（別紙27） |
| 6 | 児童指導員等加配加算 | 児童指導員等加配加算に関する届出書（別紙30） |
| 勤務体制・形態一覧表（参考様式４） | ||
| 7 | 専門的支援体制加算 | 専門的支援体制加算に関する届出書（別紙31） |
| 勤務体制・形態一覧表（参考様式４） | ||
| 8 | 専門的支援実施加算 | 専門的支援実施加算に関する届出書（別紙32） |
| 勤務体制・形態一覧表（参考様式４） | ||
| 9 | 看護職員加配加算 （※重心のみ） | 看護職員加配加算に関する届出書（別紙20） |
| 勤務体制・形態一覧表（参考様式４） | ||
| 10 | 福祉専門職員配置等加算 | 福祉専門職員配置加算に関する届出書（別紙３） ※（Ⅰ及びⅡの場合のみ）資格者証の写し |
| 勤務体制・形態一覧表（参考様式４） | ||
| 11 | 個別サポート加算（Ⅰ） | 個別サポート加算（Ⅰ）に関する届出書（別紙33） |
| 12 | 入浴支援加算 | 入浴支援加算に関する届出書（別紙36） |
| 13 | 視覚・聴覚・言語機能 障害児支援加算 | 視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算 に関する届出書（別紙37） |
| 14 | 人工内耳装用児支援体制加算 | 人工内耳装用児支援加算に関する届出書（別紙40） |
| 15 | 強度行動障害児支援加算 | 強度行動障害児支援加算届出書（別紙21） |
| 16 | 送迎加算（重症心身障害児、 医療的ケア児） | 送迎加算に関する届出書（重症心身障害児）（別紙13） |
| 17 | 延長支援加算 | 延長支援加算に関する届出書（別紙6） |
| 18 | 共生型サービス体制強化加算 | 共生型サービス体制強化加算に関する届出書（別紙22） |
| 19 | 地域生活支援拠点 | 運営規程 |
②体制等状況一覧表（令和6年度）
| 定員超過 | １．なし ２．あり | |||||||||||||||||||||||||||
| 開所時間減算 | １．なし ２．あり | |||||||||||||||||||||||||||
| 開所時間減算区分（※2） | １．４時間未満 ２．４時間以上６時間未満 | |||||||||||||||||||||||||||
| 職員欠如 | １．なし ２．あり | |||||||||||||||||||||||||||
| 児童発達支援管理責任者欠如 | １．なし ２．あり | |||||||||||||||||||||||||||
| 自己評価結果等未公表減算 | １．なし ２．あり | |||||||||||||||||||||||||||
| 支援プログラム未公表減算 | １．なし ２．あり | |||||||||||||||||||||||||||
| 身体拘束廃止未実施 | １．なし ２．あり | |||||||||||||||||||||||||||
| 虐待防止措置未実施 | １．なし ２．あり | |||||||||||||||||||||||||||
| 業務継続計画未策定 | １．なし ２．あり | |||||||||||||||||||||||||||
| 情報公表未報告 | １．なし ２．あり | |||||||||||||||||||||||||||
| 児童指導員等加配体制 | １．なし ４．その他従業者 ６．常勤専従（経験５年以上） ７．常勤専従（経験５年未満） ８．常勤換算（経験５年以上） ９．常勤換算（経験５年未満） | |||||||||||||||||||||||||||
| 看護職員加配体制（重度） | １．なし ２．Ⅰ ３．Ⅱ | |||||||||||||||||||||||||||
| 福祉専門職員配置等 | １．なし ３．Ⅱ ４．Ⅲ ５．Ⅰ | |||||||||||||||||||||||||||
| 強度行動障害加算体制 | １．なし ３．Ⅰ ４．Ⅱ | |||||||||||||||||||||||||||
| 送迎体制（重度） | １．なし ２．あり | |||||||||||||||||||||||||||
| 送迎体制（医ケア） | １．なし ２．あり | |||||||||||||||||||||||||||
| 延長支援体制 | １．なし ２．あり | |||||||||||||||||||||||||||
| 専門的支援加算体制 | １．なし ２．あり | |||||||||||||||||||||||||||
| 中核機能強化事業所加算対象 | １．なし ２．あり | |||||||||||||||||||||||||||
| 個別サポート体制（Ⅰ） | １．なし ２．あり | |||||||||||||||||||||||||||
| 視覚・聴覚等支援体制 | １．なし ２．あり | |||||||||||||||||||||||||||
| 人工内耳装用児支援体制 | １．なし ２．あり | |||||||||||||||||||||||||||
| 入浴支援体制 | １．なし ２．あり | |||||||||||||||||||||||||||
| 福祉・介護職員等 処遇改善加算対象 | １．なし ２．Ⅰ ３．Ⅱ ４．Ⅲ ５．Ⅳ ６．Ⅴ | |||||||||||||||||||||||||||
| 福祉・介護職員等 処遇改善加算（Ⅴ）区分 | １．Ｖ（１）２．Ｖ（２）３．Ｖ（３）４．Ｖ（４） ５．Ｖ（５）６．Ｖ（６）７．Ｖ（７）８．Ｖ（８） ９．Ｖ（９）10．Ｖ（10）11．Ｖ（11） 12．Ｖ（12）13．Ｖ（13）14．Ｖ（14） | |||||||||||||||||||||||||||
| 指定管理者制度適用区分 | １．非該当 ２．該当 | |||||||||||||||||||||||||||
| 共生型サービス対象区分 | １．非該当 ２．該当 | |||||||||||||||||||||||||||
| 共生型サービス体制強化 | １．非該当 ２．Ⅰ ３．Ⅱ ４．Ⅲ | |||||||||||||||||||||||||||
| 共生型サービス体制強化 （医療的ケア） | １．なし ２．あり | |||||||||||||||||||||||||||
| 地域生活支援拠点等 | １．非該当 ２．該当 | |||||||||||||||||||||||||||