放課後等デイサービスや就労継続支援など障害福祉事業を開業するには、法人格が必要になります。障害福祉分野ではNPO法人を設立し、開業する方も少なくありません。
ＮＰＯ法人は、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づき、所轄庁（都道府県・政令指定都市など）の認証を得た上で、法務局に登記を行い、法人格を取得します。認可ではなく【認証】ですので、原則として行政側に裁量権はないため、基準にそった書類を提出をすれば認められます。
NPO法人を設立するための認証要件について、わかりやすくまとめています。
人員要件
（１）役員（4人以上）
・理事（業務執行） ３人以上
多くのNPO法人は、理事のうち1人を「理事長（代表理事）」として定款で定めている。
・監事（理事の業務・財産状況の監査） １人以上
※理事は社員・職員の兼務可。監事は社員兼務可、理事や職員を兼務不可。
※役員総数が５人以下の場合は、役員の配偶者・親族（３親等以内）は役員になることはできない。
【役員になることができない者(欠格事由)】
- 成年被後見人、被保佐人
- 破産者で復権を得ない者
- 禁固以上の刑執行後から２年を経過しない者
- ＮＰＯ法又は暴対法等により罰金刑を受けてから2年を経過しない者
- 暴力団員の構成員 など
（２）社員（法人の構成員）
・10人以上（18歳未満可）理事・監事も可。
・社員は、ＮＰＯ法人の議決権を持ち、総会にて法人の意思決定に参画
・社員の資格の得喪に不当な条件を付けてはいけない
目的要件（特定非営利活動）
NPO法において定められた２０種類の分野に該当する活動であり、不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とすること。障害福祉事業に該当しそうなもの
１ 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２ 社会教育の推進を図る活動
３ まちづくりの推進を図る活動
４ 観光の振興を図る活動
５ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
６ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
７ 環境の保全を図る活動
８ 災害救援活動
９ 地域安全活動
10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11 国際協力の活動
12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13 子どもの健全育成を図る活動
14 情報化社会の発展を図る活動
15 科学技術の振興を図る活動
16 経済活動の活性化を図る活動
17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18 消費者の保護を図る活動
19 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
NPO法人の認証申請書類（例）
以下は、札幌市のNPO法人の認証申請書類の一覧になります。
| 提出書類 | |
| 1 | 設立認証申請書（規則様式1） |
| 2 | 定款 |
| 3 | 役員名簿（要綱様式1） |
| 4 | 就任承諾及び誓約書の謄本 |
| 5 | 役員の住民票（マイナンバーなし・6ヶ月以内） |
| 6 | 社員のうち10人以上の者の名簿（要綱様式2） |
| 7 | 確認書(法第2条第2項第2号及び法第12条第1項 第3号に該当することを確認したことを示す書面) ※宗教・政治の推進でないこと ※暴力団の構成員でないこと |
| 8 | 設立趣旨書 |
| 9 | 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 |
| 10 | 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 |
| 11 | 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 |
| 12 | 補正書（規則様式4） |
障害福祉事業の指定申請
NPO法人の認証を受けることができたら、次は障害福祉事業の指定申請を進めて行きましょう。
詳しくは→こちら
| 6ヶ月前 | 5ヶ月前 | 4ヶ月前 | 3ヶ月前 | 2ヶ月前 | 1ヶ月前 | 開 設 | ||
| 法 人 設 立 | 申請準備開始 | 【指定申請】 | ||||||
| 事前相談予約 | 指定申請書提出 | 利用者募集 | ||||||
| 不動産契約 | ||||||||
| 責任者・職員採用募集 | ||||||||
開業資金の目安
障害福祉事業の開業資金は、どこまでこだわるか、こだわらないかで大きく変動します。できるだけ開業資金を少なめにしてスタートするにしても約800万円くらいかかり、標準的な目安としては約1,600万くらいは確保して置く必要があります。
【障害福祉事業ならではのポイント】
・開業前の家賃が約３ヶ月分も必要（指定申請をする前に不動産契約が必要なため）
・入金が約３ヶ月も遅れる（国保連からの給付金の入金が翌々月中旬なため）
開業資金の詳しい内訳の説明は→こちら
NPO法人立ち上げ・おまかせプラン
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| プラン | 費用 |
| 【NPO法人】全部おまかせプラン ①NPO法人設立・認証申請 ②ホームページ作成 ③パンフレット作成 | 60万円 |
| 【NPO法人】おまかせプラン ①NPO法人設立・認証申請 ②ホームページ作成 | 50万円 |
| 【NPO法人】設立・認証申請のみ | 20万円 |
※当事務所の費用はすべて税別(税抜)表示
障害福祉事業の指定申請は別途かかります（40万円〜）
弊所は前金制です。受任前に必ず、お見積りを提示します。
追加料金は発生しない明朗会計ですのでご安心ください。
相談料（契約前）
・1時間 10,000円(税別) 初回のみ無料(税別)
ご相談・お問い合わせ
詳細は原則、面談にて回答いたします。初回1時間 1万円を 無料で承ります。なお、業務繁忙期は契約中のお客さま優先のため、新規のご相談を制限させていただくこともあります。新年度の加算届出・処遇改善加算は顧問先限定になりますので、ご了承ください。
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